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古いシステムの作り直しは正解？3つの選択肢と判断基準

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「動いてはいるけれど、もう何年も中身を触っていない」。 長く使ってきた業務システムについて、こう感じている方は多いはずです。

開発を頼んでいた会社との付き合いが切れた。当時の担当者が辞めた。仕様書も見当たらない。 それでも日々の業務は回るため、つい後回しになります。

ただ、いざ「そろそろ作り直すか」と考え始めたとき、全面的なリプレース（作り替え）が唯一の正解とは限りません。 古いシステムへの向き合い方には、状況に応じた複数の選択肢があります。 まずは「放置」という現状を直視するところから始めます。

「触らない」も判断の一つ。ただしリスクは静かに積み上がる

「動いているのだから、わざわざ触らない」。 これも立派な経営判断です。短期的には追加のコストもかかりません。

問題は放置している間に、見えないところでリスクが増えていく点です。 古い技術で組まれたシステムは、保守できる人材が年々減っていきます。 障害が起きてから慌てて探しても、もう対応できる人がいないという事態になりがちです。

この構造は、国レベルでも以前から警告されてきました。 経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」は、いわゆる「2025年の崖」を提示しています。 レガシーシステムの刷新が進まなければ、2025年から2030年にかけて、最大で年間12兆円の経済損失が生じうるという指摘でした。 同レポートでは、21年以上稼働する基幹系システムが2025年には約6割を占めること、IT人材の不足が約43万人まで広がることも示されています。

では、2025年を過ぎたいまはどうなったのでしょうか。 経産省・デジタル庁・IPAが2025年5月にまとめた「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」が、その後を伝えています。 2024年末から2025年初頭にかけての市場調査では、運用や保守が難しくDXを妨げるレガシーシステムが、ユーザー企業の61%に残っていました。 崖は乗り越えられたというより、多くの企業が崖の上で立ち止まったまま、という状況に近いといえます。

古いシステムへの対処は、大きく3つに分かれます

放置のリスクを踏まえたうえで何ができるのか。 古いシステムへの対処は、大きく3つの方向に整理できます。 全面的に作り直す、別のサービスに乗り換える、今のものを活かして直す、の3つです。 まずは全体像を表で押さえます。

選択肢概要費用感期間の目安向いている状況主なリスク・注意点
全面作り直しゼロから新しく開発し直す高長（半年〜数年）業務が根本から変わった、独自性が競争力の源泉プロジェクト自体が頓挫しやすい
SaaS・パッケージへ乗り換え既製のサービスへ移行する低〜中短〜中（数週間〜数カ月）会計・人事などの独自性が不要な業務業務をシステム側に合わせる必要がある
段階的改修（保守の引き継ぎ）現状を活かし優先度順に直す低〜中短〜中正しく動いており全面刷新の予算はない古い構造（技術的負債）が一部残る

費用感と期間は、システムの規模や複雑さで大きく変わります。 ここでは相対的な目安として捉えてください。 それぞれがどんなケースに向くのか、順に見ていきます。

選択肢1　ゼロから作り直すのが最善になるとき

最初の選択肢は、リプレースです。 これが最善になるのは、主に次のような場合です。

  • ビジネスモデルや業務フローが、当時とは根本的に変わった
  • その業務こそが競争力の源泉で、既製のパッケージでは到底まかなえない

業務そのものが変質しているなら、古い器に手を入れ続けても限界があります。 新しい設計でゼロから組み直すほうが、結果的に身軽になることもあります。 こうした抜本的な作り直しは、弊社のWebシステム開発でも承っている領域です。

「高い」だけではない。作り直しは頓挫しやすい

ただし、リプレースには見落とされがちなリスクがあります。 費用が高いことだけではありません。プロジェクト自体が途中で崩れやすいのです。

日経コンピュータが2018年に実施した「ITプロジェクト実態調査」では、システムの導入や刷新を行った1745件のうち、47.2%が「失敗」と判定されました。 ここでの成功とは、スケジュール・コスト・満足度の3つをすべて満たしたものを指します。 半数近くが、納期の遅れか予算の超過、あるいは現場の不満を抱えた計算になります。

現場で見ていても、要件が固まらないまま走り出した作り直しほど、迷走しやすいと感じています。 全面刷新は効果が大きい反面、相応の覚悟と社内体制が要る選択だといえます。

選択肢2　SaaSやパッケージへ乗り換えるとき

2つ目は、自社専用の開発をやめ、既製のSaaSやパッケージへ移る選択です。 次のような場合に向いています。

  • 会計や人事など、自社の独自性がそれほど必要でないバックオフィス業務
  • その業界に特化した、完成度の高いSaaSがすでに存在する
  • 業務の進め方をシステム側に合わせる（標準化する）覚悟がある

乗り換えの利点は、自前で開発を抱えずに済み、保守やアップデートを提供側に任せられる点です。 一方で、自社の独自ルールを手放し、システムの作法に合わせる判断も必要になります。

選択肢3　今のシステムを活かして直すとき

3つ目は、既存システムを土台のまま、段階的に改修していく選択です。 現場では、これが現実解になるケースが最も多いと感じています。 次のような状況が当てはまります。

  • 独自の業務ロジックが複雑に組み込まれ、いまも「正しく動いている」
  • 当時の担当者も仕様書もないが、全面刷新するほどの予算はない
  • まずはセキュリティやサポート切れ（EOL）だけを早急に解決したい

特に見過ごせないのが、サポートが切れた環境のセキュリティリスクです。

サポートが終了したOSやソフトは、新たな脆弱性が見つかっても修正プログラムが提供されません。「動いているから」と放置された環境が、攻撃の侵入口になる例は珍しくありません。

IPAが2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威はランサム攻撃が1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位でした。 古い環境を抱えたまま取引先とつながっていると、自社が侵入口になりかねません。

全面作り直しは難しくても、危ないところから順に手当てしていく道はあります。 こうした「動いているが、誰も触れなくなった」システムを引き取り、診断から保守まで継続するのが、弊社のシステムレスキューの役割です。

最適な選択肢を見極める第一歩は、現状の可視化です

3つの選択肢のどれが正解かは、今のシステムが置かれた状況によって変わります。 ここで避けたいのは状況を把握せずに、いきなり開発会社へ見積もりを依頼することです。 土台が見えていなければ、提案の良し悪しも判断できません。

判断の出発点になるのは、現状の「仕様」と「健康状態」を可視化することです。 何がどう動いていて、どこにリスクが潜んでいるのか。 ここが見えて初めて、3つの選択肢を同じ土俵で比べられます。

可視化の効果は、データにも表れています。 先の「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」では、経営層と情報システム部門の間で課題を共有できている企業ほど、システムの可視化やモダン化が進む傾向が示されました。 情報共有ができている企業では71%が仕様を可視化できていた一方、共有がない企業では66%が可視化できていなかったと報告されています。 現状を見えるようにすることが、次の一手の精度を左右するといえます。

まとめ

古いシステムからの改善は、全面的なリプレースだけが答えではありません。 作り直す、乗り換える、活かして直す。状況によって最適解は変わります。

そして、どの選択肢を選ぶにしても、出発点は同じです。 今のシステムが何をしていて、どこにリスクがあるのかを、まず見えるようにすること。 ここがあいまいなまま走り出すと、選択そのものを誤りやすくなります。

もし、システムがブラックボックス化していて判断がつかない場合は、現状を見えるようにするところからお手伝いできます。 作り直すべきか、活かすべきか。その診断からご相談いただけます。

システムレスキュー

開発会社が廃業した、担当者が退職した、仕様書が残っていない。そんな業務システムを引き取り、保守・改修を継続します

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